定年後の仕事と働き方

定年後再雇用制度について

定年後も同じ企業や職場で働きたいという希望をもっている方は「定年後再雇用制度」を利用するのもひとつの方法です。

この「再雇用制度」とは、定年退職した社員を再雇用する制度のことで、雇用されている高年齢者本人が希望すれば、定年後も引き続き働くことができる継続雇用制度の1つです。

2004年6月5日に成立した「改正高年齢者雇用安定法」では、2006年4月1日から各企業に次の①~③のうちいずれかの実施が義務付けられる事になりました。

①定年をなくす
②定年を65歳まで引き上げる
③定年後再雇用制度を導入する

このうち企業にとって最も人件費負担を少なくできるのが、③の定年後再雇用制度であるため、この定年後再雇用制度を導入する企業が増えてきました。

さらに2013年4月からは、継続雇用を希望する人全てについて、65歳までの再雇用が義務化されました。

また、2021年4月1日からは、上記の措置に加え、65歳から70歳までの就業機会を確保するため、以下のいずれかの措置を講ずる努力義務が新設されました。

①70歳までの定年引き上げ
② 定年を廃止する
③70歳までの継続雇用制度(再雇用制度・勤務延長制度)の導入

しかし、この定年後再雇用は「新たな雇用契約の締結」となるため、勤務形態や職務内容に応じて、定年前とは異なる労働条件となるのが一般的です。

定年後再雇用制度の詳細及び注意点

●定年後再雇用では、定年前と労働条件が変わります。
それまでの高賃金が一旦精算され、収入が下がる場合が多いので、注意が必要です。
また、勤務形態や労働時間、職務内容などについても変わる場合が多いので確認しておく事が大切です。

●定年後再雇用により、勤務時間数や勤務日数が減少した場合、雇用保険や社会保険に加入できないケースが生じてきます。
雇用保険に加入できなかった場合は同時に高年齢雇用継続給付の支給を受けることができないので、注意が必要です。
また、社会保険に加入した場合は、老齢年金の支給額が減額される場合があります。

●定年後再雇用による雇用契約は多くの場合、1年有期で、その都度更新するというのが一般的です。
更新の上限年齢は「65歳または70歳に到達するまで」とか「厚生年金(定額部分)の支給開始年齢まで」等と決めているところが多く、この点についても企業側に確認しておきましょう。

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